2021-02-02 第204回国会 参議院 内閣委員会 第1号
次、②まん延防止等重点措置に関してですけれども、これは今回の改正で新たに提案されている点でございまして、緊急事態宣言発出前の段階で事業者、一般国民等への協力要請や命令ができるようにすることを意図するという改正であると考えられます。 国会報告の欠如について問題視する意見がありまして、それは一定程度当てはまる批判ではあると思われますが、絶対的なものかどうかはやや問題かと思います。
次、②まん延防止等重点措置に関してですけれども、これは今回の改正で新たに提案されている点でございまして、緊急事態宣言発出前の段階で事業者、一般国民等への協力要請や命令ができるようにすることを意図するという改正であると考えられます。 国会報告の欠如について問題視する意見がありまして、それは一定程度当てはまる批判ではあると思われますが、絶対的なものかどうかはやや問題かと思います。
公表規定の意味及び役割については、個別の法律ごとに様々なものがあるため一概に申し上げることは困難ですが、その社会的効果に着目して行われる公表として、例えば、行政庁が指示、勧告等を行ったときにその旨を公表し、利害関係者や一般国民等に知らせ、注意を喚起するとともに、相手方が勧告等の内容に従う効果を期待するものや、行政庁の勧告等に従わなかったときに公表することとし、制裁的な効果及びこれによる予防的効果を期待
○副大臣（小坂憲次君） 今回の法律の施行に当たりましては、プロバイダー等による違法な情報の流通への対応方策についてガイドラインを今おっしゃったようにつくっていくわけでございますが、このガイドラインづくりは関係団体内部に限らず、いわゆる権利者、一般国民等の意見を広く聞きつつ行っていくことによりまして、一般に受け入れられるルールとなることが考えられております。
具体的には、その審議会におきましてヒアリングやあるいはパブリックコメント手続などを活用して、市民団体や一般国民等の御意見を一層幅広く反映することで中央環境審議会の第三者性がより適切に発揮するようにやっていきたいというふうに考えております。
○政務次官（柳本卓治君） 循環型社会の形成を推進していくためには、市民団体や一般国民等の御意見を聞くことは重要なことと考えております。
○柳本政務次官 計画策定に当たって、学界、産業界、市民団体、各界各層の有識者から成る中央環境審議会の意見を反映する、聴取する、多方面の関係者の意見が反映されたものとするということが前提であるわけでありますが、ヒアリングやパブリックコメント手続等を活用して、環境ＮＧＯの方々、一般国民等の意見を幅広く反映することができることにしております。
○柳本政務次官 基本計画の策定に際しまして、案の段階で、中央環境審議会におけるヒアリングとかパブリックコメント手続等を活用して、市民団体の皆さんや一般国民等の意見を反映することが、計画内容の具体化、実効性の確保を図っていく上で極めて重要である、言うまでもないところでございます。
○柳本政務次官 循環型社会の形成を推進していくためには、市民団体や一般国民等の意見を聞くことが重要なことは申し上げるまでもないところであります。
基本計画の策定に当たりましては、御指摘のように、各方面の考え方を反映することが適切であると考えておりまして、環境ＮＧＯ、一般国民等の御意見についても一層幅広く伺うことができるよう、審議会におけるヒアリング、パブリックコメントを求めることにより、適切な手続を進めていく決意でございます。
これらの動きを前提にいたしまして、先般十六日に閣議決定を行ないまして、供給が減少することに見合って需要のカットをはかるべきであるという見解から、大口の産業に対しまして一〇％の需要カット、これは相当行政的にフォローするという形でございますが、その他の一般の産業、企業に対しましても、同じように一〇％の需要カットを呼びかけたわけでございますが、これと並行いたしまして、一般の官庁、事務所、それから一般国民等
私専門家でございませんので、突っ込んだ御質問もできかねますけれども、そういうふうなことで、外国に対して、日本人は核というものに特別の関心を持っておるということをよくいわれて、それが外交の基調にもなっているわけでありますし、国防の基調にもなっているわけでございますから、このことにつきましては、日本といたしましてはできるだけ放射能の調査体制というものを完備されますとともに、すべて公表いたしまして、そして一般国民等
私はは、この対策として、少なくとも一般大学生を強力に立ち上がらせること、そのためには、学内のみでなく、学外の校友、父兄、そして一般国民等、幅広い英知と協力を求め、また、法規的には、現行の学校教育法及び大学設置基準、これらの規定を十分幅々広げて考えることによって、法律的措置ができるのではないかという点も存在すると思うのであります。
しかし、現段階として、予算上あるいは一般国民等の問題でこうなったということは、これはわかりますよ。しかし、これに該当しない国民の中にも、もっとひどい犠牲者がたくさんいる。該当しておっても、こんな段階がついている。実際問問としては、学徒動員で、今から先ほんとうに未来のある人が、満足に学校を卒業せずに死んだり、けがしたり、こんな気の毒な人はないと思う。